平成２６年１２月 定例会（第８回）日 時 平成２６年１２月１５日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子さん ７番 太田淳一 君 ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君 １０番 鈴木昌一 君１１番 田中一正 君 １２番 荒木千恵子さん１３番 渡部一夫 君 １４番 鈴木貞正 君１５番 水井清光 君 １６番 今村 裕 君１７番 竹野光雄 君 １８番 小川尚一 君１９番 渡部寬一 君 ２０番 志賀稔宗 君２１番 細田 廣 君 ２２番 平田 武 君欠席議員（０名）出席した
事務局職員の
職氏名局長 但野和三 君 次長 佐藤祐司 君係長 大石雄彦 君 書記 藤原央行 君書記 烏中邦真 君説明のため出席した者の
職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 江口哲郎 君
小高区役所長 村田 博 君
鹿島区役所長 大谷嘉洋 君 総務部長兼直轄理事 藤本利昌 君
原町区役所長 阿部貞康 君
復興企画部長 渡部克啓 君
市民生活部長 渡辺昌徳 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 佐藤 淳 君 経済部長 藤田幸一 君
総合病院事務建設部長 林 秀之 君 部長兼小高病 高島正一 君
院事務部長復興企画部理事（危機管理・
復興企画部理事原子力損害担当） （除染担当） 安部克己 君 田中 稔 君
健康福祉部理事 経済部理事（
地域医療担当） （
企業誘致担当） 中里祐一 君 狩野成昭 君
教育委員会委員長 大石力彌 君 教育長 青木紀男 君
教育委員会事務局長 小林総一郎君
代表監査委員 高倉一夫 君
事務局長監査委員事務 選挙管理委員局総括参事兼 江井芳夫 君
会事務局長 濱名邦弘 君事務局長
農業委員会事 総務部務局理事兼 大石博俊 君 次長 西谷地勝利君事務局長
復興企画部次長 植松宏行 君
経済部次長 木村浩之 君
総合病院事務 教育委員会部次長 二股伸明 君
事務局次長 佐藤光政 君総務課長 新田正英 君議事日程 第６号平成２６年１２月１５日（月）午前１０時開議 第１ 議案に対する質疑（議案第１９２号から議案第２１１号まで及び議案第２１３ 号から議案第２２１号まで並びに報告第１２号） 第２
委員会付託（議案第１９２号から議案第２１１号まで及び議案第２１３号から 議案第２２１号まで） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案に対する質疑（議案第１９２号から議案第２１１号まで及び議案第 ２１３号から議案第２２１号まで並びに報告第１２号） 日程第２
委員会付託（議案第１９２号から議案第２１１号まで及び議案第２１３号 から議案第２２１号まで） 午前１０時００分 開 議
○議長（平田武君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第６号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案に対する質疑
○議長（平田武君） 日程第１、議案に対する質疑を行います。 議案第192号から議案第211号まで及び議案第213号から議案第221号までの議案29件並びに報告第12号の報告１件を一括議題といたします。 まず、議案第192号 南相馬市
行政嘱託員設置に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 条例により行政区を新たに設置することについてお伺いいたします。新設に当たりまして当然対象となる方、
災害公営住宅やそれから分譲の住宅地への移住をされた方たちが新たに対象になってくると認識しておりますが、それ以前にお住まいだった例えば津波被災に遭った方ですと、沿岸の行政区等に加入し、それが継続しているケースがございますが、そういった方たちに関しまして未加入、それから二重に加入をしなければいけない、もしくはすることを望むみたいな状況が出てくるかと思いますが、そういった問題について市としてどのように対応していくのか見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） ただいま議員おただしのように、新たに行政区に加入する方については、
災害公営住宅それから
防災集団移転を応募する際に移転先の行政区へ加入するようにお願いをしてきたところでございます。 それから、ただいまの二重加入の件でございます。これまで住んでいた行政区とのつながりとか交流も尊重する観点から直ちに移行することが困難な場合も考えられますので、一定期間は区長とお話をしながら対応が必要ではないかと考えております。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） その上でただいま質問申し上げた点についてお伺いするところでございますが、そういった場合に、それぞれの行政区で当然負担するお金が出てくると思います。二重に負担する負担をどのように捉えているのか、支援策等の検討はないのかについて１点お伺いいたします。 それから、あわせましてそういった場合に、今回設置した行政区の中でも新たに
災害公営住宅が整備予定の場所に、完成を待たずに行政区を設置する行政区もございます。そういった場合に、その後新たな
災害公営住宅は、整備後にお住まいとなる方をどのように加入促進をしていくのか。また少人数の行政区になりますと行政区長を務められる方の負担のあり方等も含めてどのように対応されていくのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） まず二重負担といいますか、行政区をまたいでつながりを持っていきたい方に対する支援でございますが、個人、個人への行政区への負担金の支援というのはなかなか市としては無理でございますので、そもそも現在ある行政区、例えば津波被災で、ほぼ
行政区内全域が被災に遭って、これからの
コミュニティーづくりをどうしていくかということで、もといた方々とのつながりを大事にしていきたいという行政区に対しては、行政区に対する支援は必要であると考えております。 それから、完成を待たずに住む方が応募している状況にございます。皆さんには先ほど申し上げましたように、応募の際に皆さんにお話をしながら、新たな行政区に加入をするようにお願いしているところであり、小さい行政区で行政区長の負担が大変だということも予想されますので、市といたしましても今回の行政区の見直しに当たりましても、チラシ等を作成し、行政区長と共々に加入に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第193号 南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） 議案質疑の通告一覧においては、議案第193号、議案第194号、議案第195号、議案第196号、議案第197号と、それぞれ同内容での質問となっておりますが、大きく関連をしておりますので一括でここで質問をさせていただきます。 全体として、この給与を引き上げることについて私は当然のことだと思っております。ただ、そこで今回の条例には当然ふれられない部分ではありますが、今の南相馬市の行政を担うには、嘱託職員なり臨時職員というのが一定の役割を果たしているわけであります。この方々の給与について、正職員等の引き上げに関連をいたしまして、どういう見直しをかけておられるのかお伺いしておきたいと思います。 さらに、嘱託職員、臨時職員の給与レベルの問題ですが、いわゆるワーキングプアという精一杯働いても年収200万円に満たない、生活が大変厳しい状況の中で働いている方もいるわけですが、これが実質官製で、つまり市役所で働いているのにもかかわらず、そういう立場に置かれている人たちの状況をどう見ているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） まず第１点目の嘱託職員、それから臨時職員の給与についてのおただしでございます。今回の職員の給与改定６年ぶりに改定を行うことにいたしました。それから、本市における雇用状態、状況、
給与水準等を鑑み、臨時・嘱託職員も賃金の
引き上げ改定を行う予定でございます。改定時期については、来年、平成27年４月１日で考えてございます。 それからもう１点、臨時・嘱託職員の給与の水準についてのおただしでございます。確かに
臨時嘱託職員については、常勤の職員と異なり、賃金等は低くなっているところでございます。本市でも、事務補助といたしまして臨時職員、それから図書館とか保育所等では嘱託職員を配置しておりますが、採用時にはそれぞれの職員と雇用条件、それから労働条件をあらかじめ提示をしながら合意の上、労働環境を築いた上で働いていただいております。ただ今申し上げました、議員おただしのように非正規職員が多くいることもあって、雇用の不安定の問題が取り上げられておりますので、本市においてもそういった臨時職員も職員と同様に
市職員労働組合との協議も重ねながら
労働条件等の改善については対応してきており、これからも対応していく考えでございます。
○議長（平田武君） 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） 関連してですが、後で議案第195号で聞いてもよろしいのですが、関連して一方で特別職の給与が高いという理由は、ただ単に生活ではなくて責任があると同時に、特に権力・権限をお持ちになっておりますから、十分な給与を支払っていろいろな誘惑に負けないようにという対応があるわけでありますが、この非正規との落差が非常に大きくなっている矛盾が一方では出てきているわけです。このことについて、市長の考え方を見解をお伺いしておきたい。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） まず特別職の給与については、
特別職報酬等審議会を開催いたし、市民代表の皆様に御意見を伺いながら改定をしていくところでございます。今回については、額そのものの改定について諮問を申し上げましたが、現行のまま市として取り扱ってまいる考えでございます。 臨時職員、嘱託職員と特別職員の給与の考え方については、それぞれ職務に応じた特別職員については、先ほど議員おただしのように責任給ということもございます。臨時・嘱託職員については、業務量の増加とか、臨時的な業務に対応するなどの事務補助的な職種ではございますが、今後とも給与など労働条件については考えていかなければならないとは思ってございますが、現在のところは給与改定を進めることで取り組むようには考えてございません。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第194号 議会議員の議員報酬、
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第195号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第196号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第197号 南相馬市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第198号 南相馬市
東日本大震災遺児等支援金支給条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 ８番、山田雅彦君。
◆８番（山田雅彦君） ２点ほどお伺いいたします。今回の条例改正の中を見させていただきますと、
支給対象者の要件に新たに震災の際、胎児であった方を追加というものになっておりますが、そういう追加をすることとした背景がどういうものであったのかが１点。 ２点目は、震災時に胎児であったと認定する際の判断基準はどういう内容でこれから取り組んでいかれるのか。２点お伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤淳君） まず第１点目の胎児に関する項目を追加することとした背景でございます。 本条例は、
東日本大震災により親を亡くした遺児等に対して支援金を支給することで子供たちの健全な育成及び福祉の向上に寄与することを目的として、平成23年12月28日に制定されました。現在、震災時に胎児であった遺児が１名確認されておりますが、現在の条例では支給の要件として平成23年３月11日に本市に住所を有する者と定めており、震災当時に胎児であった遺児が支給の対象とはなっておりません。 一方、大学等に進学する遺児、孤児に支給する
進学支援助成金は、胎児も対象となっており、この条例の支援金と
進学支援助成金との整合性を図るため、今回、平成23年３月11日時点で胎児であった遺児についても支援金の支給対象とするよう条例を改正し、震災遺児として同じく支援することとするものであります。 次に、２点目でございます。胎児であったものとする判断基準の内容についてでございます。
東日本大震災時に胎児であったものの確認は、震災後に生まれた子供の戸籍を確認することで判断いたします。民法には、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する。婚姻の解消若しくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定すると規定されております。この民法の規定を踏まえた上で、震災後に震災で亡くなった者を父として出生届が出された子、つまりは子の戸籍において震災で亡くなった者がその子の父親となっている場合には、その子は震災時に胎児であったものと推定いたします。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 今、胎児にかかわっての背景説明がありました。今回は、そのほかにも要件の明確化あるいは消滅時効等においても改定が行われておりますが、これまで運用する中で条例のどこで不備があって改正の必要がどういうことだったのか。それから今回の改正でどういう効果が期待されるのか。また子供たちにはどういう影響になっていくのか。胎児の話はありましたが、そのほかにも影響があろうかと思いますのでお伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤淳君） 今回の改正の必要点でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、
進学支援助成金については胎児も対象となっておりましたが、本条例については、胎児が対象になっていなかったことで両者の整合性を図ることが１点でございます。 また、
災害関連死による遺児について、これまで市長が認めたものに該当させてきましたが、支援の対象を明確にするため、支給を受ける者の要件を
災害弔慰金の支給対象となった遺族のうち、両親またはその一方を亡くした者と改正し、親が亡くなった日の属する年度分から支給するものでございます。 もう１点、今回の改正での効果でございますが、今回の条例改正により、震災時に胎児であった遺児に対しても、これまでの震災遺児・孤児と同様に生活の支援を行うことができます。また、
災害関連死で親を亡くされた遺児に対しても、親の亡くなった日の属する年度からの支援が行われることとなり、震災時の生活の安定につながることになると考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第199号 南相馬市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 今回、南相馬市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、出産育児一時金の総額の部分で、変更をなくして
産科医療補償制度掛金が改正前より減ることで３万円から１万６千円になる。一方で、一時金の部分を39万円から40万４千円に上げて、総額で今までと変わらない状況で対応するという説明でありますが、さらに現状維持ということなのでしょうが、少子化に向けて上乗せをしていく部分もあってもいいのではないかと思いますので、この件についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） 今回の条例改正については、ただいま御指摘ございました国において
産科医療補償制度の掛金を見直すと。これに伴って総額を42万円とするということですが、これについても国において総額を42万円とするという決定であることから、今回の条例の一部改正に至ったことで総額を変えないという考えでございます。ただし、
少子化対策としてさらに上乗せをしてはいかがという御指摘でございますが、本制度、条例改正の中では、これは制度的には考えていないということでございますが、
少子化対策については現状よりも大変大切な考え方であると考えております。 今回の条例部分については、
国民健康保険の被保険者が対象であるということでございますので、社会保険の対象は当然本条例の対象にはならないということで一部の出産者であることから、
少子化対策としては全体を対象としたことを検討する必要があるのかなということで、本条例での改正ということには至らないという考えでございます。
○議長（平田武君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ただいま説明いただきましたので、ここの部分については条例の中身については一定の理解をするわけでありますが、以前にも
少子化対策と
生産人口拡大の部分からしますと、やはり子供を産んで育てるというものがセットでなっていかなければ、なかなか
少子化対策にはなっていかないと思います。この金額について42万円でとどまっている部分があるわけですが、出産の状況によって費用については異なるわけでありますので、これで間に合っている部分と、まだ不足する方もいらっしゃると思います。さらに
出産祝金等がありますので、そのあたりを所管についてはまたぐ可能性がありますが、一体的に対応していくことが必要ではないかと思いますので、この件について再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘ございました
少子化対策としてさらなる上乗せの必要性、考え方、子供を産み育てることが当然これから大切な施策であると考えております。一般的には42万円で間に合うという考えでございますが、休日、深夜等で若干額に差異があるのも承知しておりますが、制度の中には42万円を上限とする制度であるということで本条例の中ではやむを得ないものであると考えておりますが、今後の
少子化対策としてはお時間をいただきながら関係部署、全庁的な部分で検討を加えていく必要があると捉えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第200号 平成26年度南相馬市
一般会計補正予算についての質疑を行います。 まず、第１表中、歳入について質疑を許します。 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 18款繰入金の２項８目
東日本大震災復旧・
復興基金繰入金、いわゆる鹿島体育館の関係でございます。実は、６月の補正で
国庫支出金として扱っているようでございます。今回はそのような扱いになっていないことについて、なぜなのだということについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘がございました
鹿島体育館整備事業については、６月補正段階で御指摘ございました
福島再生加速化交付金事業の対象事業でございますので、その増額分についても予算を補正計上させていただきました。今般の補正分については、現段階において増額申請分が対象と認められていないという状況がありまして、
復興交付金を財源として補正計上させていただいたところでございます。 なお、現在も変更分、増額分について、
当該交付金の対象とすべく
福島復興局と協議を重ねているところでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ６月補正の部分については知るところでないんですが､今の部長答弁でいきますと、全ては該当にならないという御説明で今県と協議をしていると。どうしてそういうことが起きてくるのかについて、わかるように説明をしていただきたいと思います。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） この事業については、
福島再生加速化交付金事業として認定をいただいた事業でございます。今般、歳出での質問もございますが、６月に入札を行った結果、金額並びに工期的に乖離があることで入札不調になった経過がございます。これを受けて、実勢に合った増額をすることで今回増額更正になったわけでございますが、この中身について国の担当、復興庁を経由した部分で現状において増額分について、まだ認めていただいていない状況でございます。 なお、この分については、引き続きこの地域の特性、現状における作業員不足であるといった部分も踏まえてさらに説明をしながら、当該事業として対象となるように説明を加えて当該事業として認めていただくということを引き続き対応していくという考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ６月補正は、補正額が8,100万円、その半分４千万円。これは
国庫支出金として認めているんですよ、少なくとも。今度は１億５千万円でしょう。なぜそういうことが起きなくてはならないのかを聞いているのです。きちっとしたやりとりをやってきたのかどうかというのも一つ考えられます。そして県にはお話をしているという見通しについても明らかにしてもらわないと、ただいたずらに基金から持ち出せばいいということにはならないと思いますから、再度御答弁ください。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） ６月の補正については、地盤について想定以上の軟弱地盤であったことで基礎部分について変更・増額を申請し、これを認めていただいた経過がございます。今般の増額分については、当地域の建築における状況から
見積もり事業等について変更・増額をするという中身について、現状において国のほうで、まだ認めていただいていない状況でございます。これについては、現在の見通しとしてまだ先は不透明でございますが、引き続き復興庁経由で協議をしている状況でございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、次に、歳出について並びに第２表継続費補正から、第５表地方債補正について質疑を許します。 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） ３款２項４目022保育園管理運営事業についてであります。あずま保育園の平成27年４月からの再開についての準備と示されておりますが、どの程度の人員を受け入れることが可能なのか。あと基準としてゼロ歳児から何歳までになっていくのか。あるいはこの際、幼稚園と保育園の一体経営を検討する必要があるのではないかと考えますから、見解を伺っておきます。 次に、６款１項３目055農業担い手経営革新支援事業補助金でございます。主要事業説明書を読せていただくと、事業内容について「地域農業をリードする経営体を育成して、地域農業を牽引するプロフェッショナル経営体を創出する」。ここでいうプロフェッショナルというのが、私は横文字あまり詳しくないので、専門以上の人をプロフェッショナルというのか。専門職で生計を立てることができることなのか。とすれば、当然再生産をしていくことも含めてプロフェッショナルとなると自主・自立、加えて再生産を持続可能にしていくということだろうと私は思うのですが、その辺の見解を合わせてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 再開する原町あずま保育園での受け入れ可能人数は、ゼロ歳児から５歳児までの子供119人の受け入れが可能であります。この場合、当該保育園を運営するためには、保育士などの職員が合計で21人必要となります。この内訳でありますが、園長、主任保育士がそれぞれ各１人、あと保育士が14人、看護師１人、栄養士１人、調理員が３人という内容であります。年度当初については、保育士の確保を考慮しまして、再開時については受け入れ園児数をおおむね80人と想定をしまして職員の体制を整えております。人数としましては全体で19人でございます。内訳は園長、主任保育士がそれぞれ１名、保育士が12名、看護師、栄養士がそれぞれ１名、調理員が３人という合計19人体制を整えるということでございます。 保育園の利用を希望する場合、保護者から希望する保育園の申し込みと保育の必要性の認定申請を受け付け、市が定める「子どものための教育・保育給付の支給認定基準」に基づきまして、保育の必要性の認定を行うとともに、保護者の就労状況や家庭状況、ひとり親世帯とか兄弟姉妹が同一の保育園の利用を希望しているといったことを勘案して利用を検討するということでございます。 なお、幼稚園と保育園の一体経営についてはというお話がございました。こちらについては震災前から保育園、さらには幼稚園の利用率が大きく違うこともございます。そういったことも含めまして、今後認定こども園化といったものも当然その検討が必要になってくると捉えております。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） ２点目の農業担い手経営革新支援事業補助金についてでございますが、まず１点目のプロフェッショナル経営体とはということなんですが、これは福島県の「ふくしまからはじめよう。農業担い手経営革新支援事業」の実施要領の中で定義されております。内容としては、生産力と経営管理能力に優れた地域農業の牽引役として、個別経営体では所得が１千万円以上、あと法人等では販売金額が１億円以上の経営体をプロフェッショナル経営体と位置づけて要綱を作成しております。そういった中で、具体的には持続可能な再生産を可能とする施策についてということなのですが、プロフェッショナル経営体等が規模拡大を行う際に、自己負担分の一部について市を通じて助成を行うこととしております。 市としましても、農業経営改善支援センター等の支援を通じてプロフェッショナル経営体はもとより、地域農業の担い手となる認定農業者の確保を図るとともに、各種補助制度等を活用することで農業の負担軽減と経営安定を図って、安心して農業を続けられる環境整備に努めてまいりたいと思っております。現在進めている大型ほ場整備でございますが、完了後は担い手と地権者などを構成員とした営農改善組合等の組織化を推進しながら、農地の貸し手にも作業従事できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 17番、竹野光雄君。
◆17番（竹野光雄君） ４点についてお伺いしたいと思います。 最初に、２款１項10目056小高区将来のまちづくり提案事業補助金でございまして、この部分の事業については補正でありますが初めての事業と受け取るわけでありますが、この内容を、今後の小高区の歴史、風土、地域の資源の活用をしたと、内容において今後進めるという状況でございますが、この中身、専門家等の部分で進めるという状況でございますが、この専門家という部分をどういう位置づけにしているのか。また、今後どういう期間で、どういう回数、内容で進めるのかお伺いしたいと思います。 続いて、２款８項１目701、これも小高区の部分でございます。今後の帰還・解除に向けて、いろいろ行政区の皆さん方の意向を確認したいという状況でございますが、もちろん行政嘱託員を協力メンバーにして進めるということでございまして、小高区はもとより39の行政区があったわけでありまして、このような内容を、どのような中身の意向調査を確認して、どのような内容にしていくのか。その点についてお伺いしたいと思います。 続いて、10款６項１目501でありまして、主要事業説明書は22、23ページという内容になっているわけでありますが、この予算については選手の全国大会、国際大会出場に対する激励金という内容でございますが、この激励金、国際大会での交付については内容的にはいいのかなと思いますが、交付団体をどういう形で選定しているのか、この件についてお伺いしたいと思います。 続いて同じく10款７項２目610でございまして、この部分の内容は旧真野小学校の今後の解体事業と聞いているわけでありますが、内容を見ますと真野小学校の校舎、そして附属建物、幼稚園等があるわけでありますが、今現在も収蔵物等の収納をしたり、ある程度有効利用的な部分に進めているかと思うわけでありますが、これまでもこの解体に向けた意向調査をどのように進めてきたのか。また今後、残的な部分で残る建物もあるのかと思いますが、今後の利用についてどのように進めてきているのか。また今後どのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（村田博君） まず小高区の将来のまちづくり事業提案補助金関係でありますが、おただしの検討委員の中での専門家ということでありますが、アドバイザーといたしまして大学の教授、復興庁の職員、それから大学生を専門員としてお願いしているところでございます。 それから期限ですが、帰還目標の平成28年４月１日まで継続するものでありますが、今回の補正で方針を出しまして、次年度また検討するということでございます。 次に、意向調査関係でありますが、その内容とその後の対応についてでありますが、内容ですが世帯全員の家族を含めて、帰還の状況について行政嘱託員の協力を得ながらそれを把握したいと考えてございます。100％に近い数値を把握したいと考えているところでございます。 その結果の使い道でありますが、まず行政区の再編関係、浜のほうについてはほとんど家がなくなりまして、帰って来る方も少ないと思います。また西部地区にいきますと、放射能関係、除染関係で来る方も少ないと聞いてございます。そのようなことから、全世帯を把握しまして行政区の再編関係の基礎資料としたい考えがございます。それから、交通弱者対策、独居老人の安否確認など帰還者に対する必要な支援等も、この分析を把握することによってできると考えてございます。また、若者年代の分析もしたいということでございますので、若者対策では雇用対策それからコミュニティーの確保などについても、この分析結果によっては対応ができるのではないかと考えてございます。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） 奨励金については、これまで軟式野球、相撲、卓球、陸上、テニスなど14競技種目にわたり50人に交付してきたところでございます。この選定でございますが、南相馬市スポーツ大会等出場激励金交付要綱に基づいて選定をしており、対象となる選手等については市内に住所を有する者または市内に通学をする者、また本市出身者で本県選手として出場登録をされて、かつその保護者が本市に住所を有する学生等、本要綱の規定に基づき選定をしているというところでございます。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 10款７項２目610、災害廃棄物処理対策事業、真野小学校等の解体の内容でございますが、真野小学校の跡地利用については行政区やまちづくり委員会の意見及び真野小学校のＰＴＡのアンケート、さらには真野地区各種団体の代表者等との意見交換会や地域懇談会を通じて意見の集約を行ってきております。その意見集約後、地域協議会の中で鹿島区地域ビジョンとして方向性を取りまとめてきたものでございます。これら地元の意向を踏まえながら、鹿島区地域ビジョンの位置づけや既存施設の有効活用を関係各課と検討を行いまして、まず耐震基準を満たしていないこと。それから津波、地震による損壊のために安全性や生活環境の保全面から一時改修が困難と判断いたしまして解体することとしております。
○議長（平田武君） 17番、竹野光雄君。
◆17番（竹野光雄君） 再質問します。小高区の将来のまちづくりでございますが、今ほどるるお話があったわけでありますが、なお専門委員ということでございます。その道、その道の方だと思うわけでありますが、地元の方々ももちろんつなぐ状況の中では地域を把握している、熟知している方も必要だと思いますが、そういう方々のメンバーについてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 続いて２款８項１目701でありますが、ここにはもちろん世帯主ということでメーンになっているということでございまして、とは言いながらも家族全員の意向をどのように反映して意向調査をしていくということでございます。ただ、調査をしただけではどうなのかという思いもあるわけですが、まず調査後についてどのようにお考えなのか、そういう部分を持っていればお伺いしたいと思います。 続いて、10款６項１目501の部分で、もちろん要綱に基づいてということでございまして、なお、この競技大会、今南相馬市の体育協会等にもいろいろ競技の種目がふえたり、減ったりという、新規の競技なども出てきているのかと思うわけでありますが、そのような部分で新規に新たに地域の中で取り組んでいるということでの内容で認知を受けているとか、受けないとかという部分に対しての交付金についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 10款７項２目610でございますが、今までのアンケートや地域協議会等で進めて来たということでございますが、見る限り地域の隣接している住宅なども再建しているように思うわけでありますが、もちろん解体するのにはいろいろ協議会の意見が重要視されていると思いますが、これまであそこに収蔵していたものなどについて、これからどうするのかという部分もあるのかなと思いますが、まず解体は解体としても、そういう部分で今現在使用していた部分、その後どのように新たなものをつくるのか、当初の部分もありますが、そういう状況をどのように考えているか、再度お伺いいたします。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（村田博君） まちづくり検討会議の先ほど専門家ということでお答えさせていただきましたが、そのほかに地域協議会から提案された事業でございますので、地域協議会の委員、それから歴史関係等もございますので史談会の会員、それから参加意欲のある市民、あと職員も含めますが、そのような想定をしているところでございます。なお、当面は少人数で、先ほど申し上げましたが今年度においては方向性、進め方を協議しながら順次規模を拡大したいと考えてございます。 先ほど、答弁漏れましたが、回数については本年度については月１回から２回を見込んでいるところでございます。新年度については、月１回程度を見込んでいるところでございます｡ 次に、意向調査関係でございますが、調査後の関係でありますが、地域協議会にまず報告をさせていただきながら、先ほども申し上げたのですが、行政区の再編に係る基礎的な資料として活用することとか、交通弱者対策、独居老人の安否確認などの帰還者へ対する支援関係、それから年齢構成等も分析したい考えでございますので、若者がどのぐらい帰ってくるかということから、雇用の確保などにも役立てたい。それから全般的な地域コミュニティーの確保にも役立てたいという考えでございます。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺昌徳君） スポーツ大会等出場激励金の選定に当たって、新しい団体と新しい競技の選定についてというおただしだったかと思いますが、まず南相馬市体育協会等を中心に加入各団体等からの申し入れ等で対応をしているということでございますが、いずれ体育協会以外の新たな団体等での全国大会等の出場という部分については、本制度自体がスポーツ振興というのが大きな目的でございますので、そこについては幅広くスポーツ振興の観点から対応していくという考えでございます。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 旧真野小学校の解体、さらには跡地利用については、先ほど鹿島区所長からお話ししましたとおり、鹿島区が中心になって協議を進めていたという経過がございまして、その結論が出たということでございます。 ただ、議員から御指摘がありましたように、小学校の校舎の中に文化財関係の収蔵物がかなり多く保管されているという現実がございます。今現在、文化財課で目録を作成しながら、この貯蔵場所については、県で行っております文化財レスキュー事業ということで、双葉地区の町村の文化財関係を一時的に保管をするという事業がありまして、この事業に乗れるかどうかということで文化庁、さらには県との調整をしている状況でございます。この事業にエントリーできれば、あくまで一時保管ということになりますが、旧相馬女子校に一時的に保管をして保存するといった段取りを考えてございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ８番、山田雅彦君。
◆８番（山田雅彦君） ３款２項４目、先ほどもありました保育園管理運営事業で１点お伺いいたします。先ほども幼保一体経営という部分で一部ふれられているのですが、今後、公立として保育園、幼稚園を再開していく上で、幼児教育に対する行政のかかわりというのもこの震災や事故を経験した上で、どうしても考えてやっていかなければいけないと思われるのですが、これから再開に向けてどのような幼児教育の考えで進められていくのか。現時点での考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 本市においては、震災がなければ在園していたであろうという園児数が、平成23年４月現在で2,340人でございます。これは、この当時ゼロ歳児から５歳児までの人口約４千人ということで、その利用率は約６割程度と捉えております。また、復興総合計画策定の際に示されました前期基本計画、平成27年度から平成31年度までのゼロ歳児から５歳児までの推計人口については、最高でも平成31年度の2,048人が最高の人数となっております。さらに現在、パブリックコメント中の「子ども・子育て支援事業計画（案）」、この中では必要量の見込みとしてさまざまなシミュレーションがなされておりますが、2,048人という数字は少々乱暴な言い方かもしれませんが、震災前の施設を全て開けることができればのみ込むことができまして、さらに余裕すら生まれる状況かと考えております。 一方で、震災前からその課題ということで、幼稚園さらには保育園の利用率の格差、あとは施設の老朽化といったものがありまして、さらに昨今では子育て世帯を取り巻く現実はかなり厳しいということがありまして、家族構成の変化、あとは就業形態の多様化、非正規雇用者や低所得者、あとはひとり暮らし世帯の増加、地域連帯力、あとは家庭・地域教育の弱体化といったものの課題があるということでございます。個人的な見解でありますが、私としましては子供は３歳ぐらいまでは家族に見守られながら家族とともに成長するといったことが理想であると捉えておりますが、一方ではこうした厳しい環境といったものを捉まえまして、保護者が安心して子供を預けることができる現実的な子育て環境の施策といったものが行政には求められているということでございます。こうしたことを踏まえ、選択と集中という視点を持ちながら地域全体で子供を育てるという大きな観点で、民間では対応が難しい部分を補い、公的機関としての存在の意義を見い出せる事業を展開しながら施設の再開等を判断していく必要があると考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 何点か通告してございますから質問させていただきたいと思います。 １つは、２款１項８目508、社会保障・税番号制度関連システム開始事業についてでございます。まず、市としての番号制度活用の考え方についてお伺いしたいと思います。 次に、２款１項10目056、ただいま質問されていますから重複しない点で、まちづくり提案事業と本年度には策定完了となる総合計画や基本計画とのかかわりについてお伺いしたいと思います。 続いて、３款６項１目504、農地除染事業でございます。予算の補正と、これまでの平成26年度内には完了するとの説明がありました。整合性についてお伺いしたいと思います。 続いて６款５項１目504、家畜一時飼養所撤去事業でございますが、これは民間所有の家畜の飼養所を当時市が設置した、その目的とその成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 番号制度活用の市の考え方についてでございます。番号制度については、行政手続きにおける添付書類の削減とか、住民の利便性の向上などが図られるメリットがございます。これらカードの普及を図りながら住民にとって利便性が実感できるような活用、例えば本人の確認が容易であること。あとは健康保険証、印鑑登録カード、図書館の貸し出しカードなどを一体的に利用できるような活用を考えていくところでございます。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（村田博君） 総合計画、それから基本計画とのかかわりということのおただしでありますが、復興総合計画とのかかわりについては整合性を図るとともに、本計画をベースにしながら、提案のあった中で実施すべき事業については、総合計画の実施計画の中に位置づけながら予算に計上をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） 復興企画部理事（除染担当）。
◎復興企画部理事除染担当（田中稔君） 先週の全員協議会でも御説明した内容と重複いたしますが、農地除染事業の補正の主なものについては、水路除染の延長の増加、また現場管理費等積算基準の改定に伴う増加になっております。なお、除染の進捗関係で平成26年度中に完了するというものについては、当初予定しておりました水路の延長1,536キロメートルなどについては、年度内に仕上げるということでありますが、当初見込めなかった水路の延長の増加分等については次年度に繰り越しをさせていただきたいということであります。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 私からは家畜一時飼養所の撤去事業について説明を申し上げたいと思います。 この事業については、旧警戒区域内の家畜について、平成23年５月に国の原子力災害対策本部長指示により、旧警戒区域内の家畜については、安楽死処分を行うよう指示がされたところでございます。その際、小高区を中心とした酪農家の皆さんから、処分ではなく公益に役立ててほしいという要望もあったところから、市として大学の研究者の協力を得て調査研究を行うための牛の一時飼養所を平成23年度に整備したところでございます。私どもが柵を用意をすると。研究の費用については大学等で持つという任務分担の中でやらせていただいたところでございます。 どういう調査をしたかというと、牛の体内での放射性物質の動態、要はどう移っていくか。さらには、えさから受ける放射性物質の影響を調べたところでございます。この研究結果について、一定程度成果があって一時飼育をしていたところが終了することになりましたので、その柵等を撤去するための費用でございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ２款１項８目508の関係です。今、総務部長の御答弁がございました。これは別に私から言う必要もないのでしょうけれども、いずれにしてもこれ平成29年１月には国の機関の情報連携があって、同年４月には地方公共団体で情報連携が順次開始されるという日程が明記されているということなのです。ですから、それに向けた取り組みをどうしていくかということが非常に大事になってくるのではないか。確かに市民の利便性ということで、利便性がなければやらないわけですから。そういうものをどう庁内的にやっていこうとしているのかが非常に大事なのではないかという思いでお聞きしていますから、現状についてお知らせいただければと思います。 もう一つ、先ほど経済部長、御答弁ありましたが、一定程度成果はあったのだろうと言われました。私聞いているのは一定程度の成果の内容についてです。言うならば、牛が３年間、放射性物質を含まない草を食べた結果、要するに体内にはセシウムが残らなくなったとか、そういうことを経済部長おっしゃりたいのだろうと思うのですから、もう少し明解な御答弁をいただければといいのかと思います。 それで、７款２項１目503、大町地区商業共同店舗整備事業の関係ですが、１つは本事業における賑わい創生のための官と民の役割についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、商業施設としての効果最大化のための管理運営についてお伺いさせていただきたいと思います。 もう１つは、７款２項２目600です。サービスエリア云々です。これは民間会社であるＮＥＸＣＯが整備したスマートＩＣの開通式典を市が実施する目的と想定する効果についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 番号制度の日程については議員おただしのとおりでございまして、現在まずは６月補正で議決をいただきましたシステム改修に取り組んでおります。 それから、活用する業務内容については、庁内に社会保障・税番号制度導入対応会議という組織をつくりまして、それぞれの担当課から情報を集めながら、今後、市としてこのスケジュールにのっとって間に合うような対応を進めていくところでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） この研究結果については、東北大の大学院の先生方に調べていただきました。まずは、筋肉からは一定程度の放射性物質が検出されたと。あとは消化器官から吸収された放射性セシウムについて、各臓器に運搬されると当初研究者は考えていたようですが、具体的にそれを研究したところ、稲わら等を食べた場合、一定程度放射性セシウムは取り込まれますが、それをやめることによって体内から急速に排出されるというのも研究結果として示されてございます。ですので、もっと幅広い研究をされておりますが、一定程度大枠ではこういう研究の結果となってございます。 さらに、大町の関係でございます。大町地区の商業共同店舗の整備事業におきましては、私ども市が整備をいたしまして民間で運営していただくことで今現在進めてございます。具体的に商店連合会、さらには地域の商店会の皆さんとも今お話を進めているところでございます。管理運営については、指定管理者制度を前提として今進めてございます。ここの利用については、一定程度
災害公営住宅に入る方、それから地域にお住まいの方に私ども事前にアンケートをとらさせていただいております。やはり第１位は生鮮食料品ということでございます。あとは日用の雑貨品というものをぜひお願いしたいということですが、やはり開店をすることになれば、さまざまな要望が出てくると思いますので、そこは指定管理者とのお話し合いの中で随時商品を入れ替えていくことも検討しているところでございます。 次に、サービスエリア利活用拠点施設整備事業の関係でございます。今回のスマートインターチェンジの開通式典ということでございます。これは、これまで私ども市として強く国に要望してきましたスマートインターチェンジということで、南相馬市としてスマートインターチェンジの地区協議会を主催しながら、実施計画書をとりまとめて、国の連結許可を市としていただいたところでございます。今回の開通式典については、私ども市が主催をすることは当然のことと考えております。さらに、この開通式典を行うことによって、鹿島区の皆さんもそうですが、南相馬市として利便性のＰＲ、さらにはスマートインターチェンジについても、多くの方々にこれまで御苦労いただいたということもございますので、私どもそれを幅広く周知をするために記念式典を予定するという予算でございます。
○議長（平田武君） 議案質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。 午前１１時０７分 休 憩 午前１１時１９分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ほかに質疑ございませんか。 ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） ２款８項１目701、帰還住民意向調査事業についてお伺いいたします。先ほどの17番議員の質疑の中でも世帯主の意向調査をし、そして行政区の再編も含めて検討する。あわせて、雇用も含めた若年層の調査も期待をするという答弁でございました。通告いたしましたように調査を設計するに当たり、世帯主以外の調査の必要性をどのように捉えているのかを改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（村田博君） 先ほど17番議員にもお答えしたとおりでありますが、いろいろな面で年齢を分析することによって、まちづくりができると思ってございます。それで、従来世帯主だけのアンケートをとったわけでありますが、これが世帯員についてもわかることにより、より細かな年齢等の分析もできますし、それによって事業展開が可能だと考えてございます。さらには個人情報ですので、これは十分な管理をしながらこの事業を進めなくてはならないと考えているところでございます。
○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
◆３番（但野謙介君） 今の答弁、ちょっと細かいところ多分漏れていた部分があるのかと思いますが、そうすると世帯主を通じて各世帯員の意向も含めて調査をされるという答弁だと理解します。その上で、それぞれ家族の中で見解とか帰還の希望が違っている中にあっての調査という中で、世帯を通じて調査する中で十分な配慮をもってそれぞれの意向を調べていかないと、今度なかなか本音というか、本当のところどう思っているのかというのが、なかなか調査として捉えにくいのではなかろうかと。要は、世帯主が見られる状況で調査票を回収するとなると、例えば若い人たちが帰還をとまどってどうしようか悩んでいるけれども、帰ると答えざるを得ないとか、そうなってきたときに、正確な意向の把握というのはなかなか難しいのかなと思います。 改めて、今回、予算計上に当たっては、世帯主を対象としますということでの主要事業等説明書の記載でございました。そこら辺の調査のあり方について、改めてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（村田博君） 今回は、個人別に調査を依頼するものではなくて、世帯主を通してということでありまして、議員おただしのとおりそういう心配もあると思いますが、世帯主の方に極力お願いをして、いろいろあると思いますが、それを出していただく形を考えてございます。 さらには、回収率も今まで50数パーセントでありましたけれども、恐らく今回やってもそのぐらいになると思います。そこで未回収の部分については、行政嘱託員にお願いして、極力100％に近い回答をいただきたいと考えております。そのことにより、行政区を運営する行政嘱託員イコール行政区長になりますが、行政区の運営にもいろいろ役立ってくるのではないかという考えをしてございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 重複しないように、さらに先ほどあった部分についての確認をさせていただきたいと思います。 まずは予算書52ページの６款１項３目055農業担い手経営革新支援事業でありますが、先ほどプロフェッショナルの経営者を育てるんだという答弁がございまして、年商で１千万円、団体だと１億円を超す販売金額ということですが、プロフェッショナルということは、持続可能な形態にしていかなければならないと思っております。さらに、独立していかなければならないことから、補助金をあてに毎年経営していくというのはないのかと思いますので、今回こういった部分がありますが、来年度以降の補助の点についてお伺いしたいと思います。 同じく52ページの６款１項３目056人・農地問題解決加速化支援事業補助金ですが、県の事業でありますけれども、これについても今後継続されていくのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 さらに、58ページの７款２項１目503大町地区商業共同店舗整備事業でありますが、13番議員からの質問の中でプロポーザルということでございました。プロポーザルで公募するということでありますので、業種・業態をどのように捉えているのか。また売上げ規模、客数の目標といったものがありましたらお示しいただきたいと思います。 さらに、58ページの７款２項２目503、交流人口拡大支援事業でありますが、この中身を見ますと使用料から報償費となった理由についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 農業担い手経営補助金の関係でございますが、この補助金は、今年度から新設されましたので、次年度以降も継続するかとは思いますが、なお、継続できるように県にも要望してまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） ６款１項３目056の人・農地の関係でございます。この関係については、主要事業説明書の16ページ、17ページにも記載をさせていただいておりますが、法人化に伴う事務経費等の補助ということでございます。これについても今後とも継続するということでございます。 次に、７款２項１目503の大町地区の商業店舗の関係でございます。一定程度先ほども申し上げましたとおり、生鮮食料品それから日用品や総菜などの販売をしていくという状況でございますので、一定程度業態でいいますと、ミニスーパーマーケットに近いものと私ども捉えてございます。１カ月当たり、大枠約7,500名程度の集客、さらには１カ月の売り上げ750万円程度を見込んでいるところでございます。指定管理者ということで今お話を進めているところでございます。 次に、７款２項２目503交流人口拡大支援事業でございます。本事業については、交流人口の拡大を主に目的として行う活動に、民間団体等に対する報奨金の支給、それからはっぴ、のぼりなどを対応する支援事業でございます。活動の認証件数、平成26年11月末現在31件となっておりまして、今後も申請件数の増加が見込まれることから、今回、使用料・賃借料について、まず実際にバスの借り上げを必要とする事業が当初見込んでいたものより少なくなることから、この使用料・賃借料を減額して、今後申請件数が増加しますので、報償費を増額するものでございます。
○議長（平田武君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 先ほどの農業担い手の部分ですが、こういったプロフェッショナルの方、認定農業者含めてふやしていくというので継続は理解するのですが、同じ方に対して毎年その補助をやっていくということはないのかだけ確認させていただきたいと思います。 さらに、大町地区商業共同店舗の部分で、業種についてはミニスーパーということで、小売りで日用雑貨含めた食品等と。業態としては、例えば24時間営業とか、ある程度時間制限して対応するのかのところについての確認をさせていただきたいと思います。 さらに７款２項２目600の部分ですが、予算書の58ページ、サービスエリア利活用拠点整備事業について、先ほども質問ございましたが、当初、夏の開業という予定が首相の発言でゴールデンウィークになって、さらに先日、相馬市のほうに来られて突然３月１日と言われたと。開通が早まるのは利用者からすればいいことなのですが、実際つくっている現場からするといかがかと思うのですが、言ってしまった後でやるとＮＥＸＣＯも言われていますのでやるということですが、実際の式典は３月１日にはサービスエリアについては間に合わないというのは間違いない話でして、ただ開通はすると、スマートインターも含めてやっていくのだと思いますが、日程をいつともくろんでいるのか確認させていただきたいと思います。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） ６款１項３目055、農業担い手の関係でございますが、この事業を申請するに当たって実施計画書を提出していただきます。さらに規模拡大等の計画書を提出いただくことになっておりますので、目標年度を定めてそれに到達するかどうかというのを見定めながらやる事業でございますので、その期間中においては、さらにということはならないと思います。その経過後であれば、さらに要件についてはありますが、その可能性はあるとは思っております。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 大町地区商業共同店舗整備事業について、再度のおただしでございます。営業時間等については、私どもとすれば24時間というものは今のところ考えておりません。ただ、指定管理者を公募する際に、そこの提案についても私ども提案を受けていきたいと考えております。 次に、サービスエリアの関係でございます。昨日、安倍首相のほうから３月１日ということでございます。全員協議会でもお示しをさせていただきましたが、スマートインターチェンジについては、市長からも２月中の開通でお話をしてございます。具体的に私どもスマートインターチェンジにつきましては、１月に地区の協議会、このスマートインターチェンジに対する協議会がございます。１月中旬に予定をしておりますが、そこで正式に日程を決定してお知らせをしていくという考え方でございます。今のところ、ここにかかわって国さらにはＮＥＸＣＯ、市、福島県、当然スマートインターチェンジを開けるには県道の工事、それから今現在、行っております私どもの西138号線の工事の進捗状況も整理をしながら、正式な日程を定めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） ２款８項１目701、小高区帰還住民意向調査事業があります。この事業の中では、行政区の再編の方針というのを立てていきたいということでありますが、小高区については事故原発から近いということもあって、さらに線量も高いということもあるということもあって、再編の検討を今からしていくことはそれはそれで必要だと思いますが、小高区以外で線量の問題、さらには津波で集落のほとんどが壊滅させられたところもありまして、危険区域にも指定されたこと等があって、当然今後の行政区の再編の検討が求められてくるのではないかと思っているのですが、小高区以外での検討状況がどういうことになっているのかお伺いしておきたいと思います。 次に、３款２項４目022で保育園管理運営事業でありますが、先ほどの15番議員の答弁で、年度当初で19人体制でやっていきたいということでありますが、最も重要な保育士の確保の見通しがどうなっているのか。その確保策とも十分関連をしてくるのですが、市営の公立の保育園が、その結果、今回再開するところばかりではなくて全体としての数字ですが、正職員、嘱託職員、臨時職員の構成がどうなってくるのかお伺いしておきたいと思います。 それから、10款７項２目610で先ほどの質疑の中にもございましたが、真野小学校の解体であります。そうしますと真野小学校で使っていた体育館がありますが、ここは解体の対象になっていないようでありまして、一見しますと大きな被害がなかったようには見受けられるものの、津波で床上まで一部いっているんですか。そういう中では復旧状況と今後の活用方法はどうお考えなのかお伺いしておきたい。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 行政区の再編の検討のおただしでございます。小高区については、小高区内全域が避難指示区域ということもあって今回意向調査をし、その調査結果をもとに行政区の再編の資料とするということでございます。小高区以外の行政区にありましても、議員おただしのように、災害危険区域に指定された行政区、それから原町区の一部避難指示区域が指定されている行政区、それから特定避難勧奨地点が指定されている行政区それぞれございます。関係する行政区長とは個別ではお話をしておりますが、まだ避難指示が解除になっていない時期でもありますし、災害危険区域で被災された住民の方々については、住む場所と生活再建がまだはっきり進まない中にあって、具体的に再編の話をすることはまだ早いのかと思っております。今後ある程度、これら住民の方々の再建のめどがたった時点で、行政区長さん方と具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） ３款２項４目022保育園管理運営事業であります。まず１点目でありますが、保育士の確保についてにつきましては、現在８人が内定しており、残り若干名を12月15日号の広報に掲載するとともに、本日からハローワークを通じて募集をするといったような運びになっているという状況でございます。 あと、正職員、嘱託の比率ということでございますが、平成26年度の公立保育園、３園開園しておりますが、その配置数については正職員が17人であります。内訳は園長を含む保育士が14人、准看護師が１人、給食調理人が２人でございます。それに対し嘱託職員が13人、これは全員保育士でございます。あとは臨時・パートで、給食調理人が４人と合計54人でございます。総職員数に対し、正職員の割合が31％、嘱託職員、あるいは臨時を含めた職員の割合が69％といった割合になっている状況でございます。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 10款７項２目610、災害廃棄物処理対策事業でございますが、真野小学校の体育館の復旧状況と今後の活用状況、方法についてということなのですが、体育館については学校の統合に伴い、残して活用したいとの地域の要望踏まえ、建築技師、業者による現地確認を行った結果、改修して使用できる見込みが立っておりますので、スポーツやイベントが行える施設として改修して活用する考えでございます。
○議長（平田武君） 19番、
渡部寬一君。
◆19番（
渡部寬一君） 保育園管理運営事業でありますが、８人内定したけれども、まだ足りないという状況です。これ足りないのは当然だと思うのですが、結局今お話あった正職員、嘱託・臨時との関係でいえば、保育士は嘱託だよ、臨時じゃないよということではあるものの、正職員の保育士と実際に行う仕事については、ほとんど変わらないというか全く同じなわけです。その中で、待遇が全く違ってくるわけですから。それも全体の比率から言えば半分以上、３分の２近くが嘱託だということでは、私は子供を実際に預かって仕事をする立場として、私はこういうのは本来あってはならない。きっちりとした待遇にすべきだと思いますが、この考え方について改めてお伺いしておきたいと思います。真野小学校の体育館のことですが、活用については今お話をお聞きいたしましたが、改修といいますか、修理のいわば復旧の状況がどうなっているのか、この点について改めてお伺いします。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） 保育士の確保等については、指定管理制の導入でありますとか、あるいは民間委託といったようなことも検討ということでございまして、平成17年度の職員採用を最後に正職員の採用を見送っているという状況でございます。先ほどの議員の質問にもお答えしましたように、今現在かなりそういった保育士の確保が困難な状況になっていることもございます。さらに、当然民間も同じ状況ということで、今後公立保育園の事業展開のあり方としましては、そういった民間が補える部分を、どんどん公立でやっていかなくてはいけないと捉えております。そういったことを考えますと、その具体的な事業として、公立の存在をきちっと認めさせるような事業展開を構築した上で、従前ありました採用計画、正職員ではなくて嘱託員で雇うといったことの採用に関する方針についても、ある程度の転換も図らなくてはいけないのかと捉えております。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 体育館施設の復旧に当たり、ニーズの把握に努め、ニーズに合った活用を進めるために関係課の協力をいただきながら、復興関係などの補助メニューを活用の検討をして、次年度以降に設計・改修を行うこととしております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 20番、志賀稔宗君。
◆20番（志賀稔宗君） 社会保障・税番号制度関連システム改修事業ですけれども、先ほども市民の利便性の向上に資するというお話もありました。もちろんそういうことになろうかと思うのですが、反面、利便性が向上するということは、プライバシーの問題であるとか、さまざまなデメリットも当然心配される点があるわけで、こういったことも議論された経過もありました。そういった点がどのように改善が図られてきているのか。安心できる状態になっているのかどうかという点でお伺いいたします。 それから、小高区将来のまちづくり提案事業補助金でありますが、これは以前小高区の市街地の土地利用ですとか、復興の青写真的な叩き台が示されたという経過はありました。そのときの課題として、区全体としての復興の青写真を考えると、これが先ではないのかといった全体像があって、その中で市外地はこう、在方はこうとなっていくのではないかという問題提起もあったわけですが、こういったことを受けて今回の提案事業の中ではどういうことを目指しているのか。どういう成果を期待をする。またそれをどう活用してまちづくりに生かしていくのか。そういう道筋についてどう検討されたのかお伺いいたします。 それから、保育園管理運営事業でありましたが、当初保育関連事業については民間を圧迫してはならないことから、公がオープンしないという事態があって、その後だんだん子供たちが帰って来る。むしろ今度は待機児童が出る状況になってきて、今、公としてオープンする状況を迎えているわけですが、極めて要望の強い事業となっております。そういう意味からも、何でかんでこれを実現させて解消を図らなければなりませんが、今、目指しているのが、なかなかスタッフがそろわないことであるとかいろいろ課題もあるようでありますが、今回のことでもって、どの程度の解消につなげられていくのか。どの程度の成果が期待できるのかといった点の見通しをどう検討してきているのかお伺いしたい。 それから、鹿島区不採算地区公的病院等運営費補助金のことでした。これは厚生病院のことということでありますが、地元としては唯一の入院施設で、極めて重要な位置にあるわけです。そういう意味では今回は運営費を補助することですが、いろんな形でとにかく行政としても支援をしながら存続もそうですし、より内容の充実した病院経営をしてもらわなくてはならないわけですが、そういう意味で今回は全体としてどういう検討がなされてその中で今回の運営費の補助となっているのか、そういう検討経過についてお伺いしたいこと。それから補助の内容がどういう根拠で出ているのか。また今後の見通しと言っていますが、いわゆる今後これから病院経営がどうなっていくという見通しのもとに、今回の助成となっているのか、その辺の見通しについてもお伺いしたい。 それから、私立幼稚園保護者助成事業補助金ですが、これは園児がふえたためだということでありました。子育て支援が我が市において極めて重要な施策であることからすれば、子供が見込んだよりも多いということですから、これは喜ばしいこということになるわけですが、そういう視点でさまざまな子育ての施策、無料化などをやっていますけれども、どういった施策が効いて園児がふえたという状況になってきていると見ているのか。どういう分析をしているのか。さらには今後どういう施策を打っていけばいいということになってくるかと思うのですが、そういう意味での検討内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 個人番号制度導入に関しましては、議員おただしのように個人のプライバシーの権利、利益の侵害とか、個人情報の不正追跡、それから財産その他の被害が懸念されるところでございます。その保護のためにも、先に国で制定をいたしました法律、いわゆる番号法において、利用事務の範囲、個人情報提供の制限、それから罰則の規定が設けられております。また、個人番号を含む個人情報を保護する際には、適正な取り扱いを確保するため保護評価を行いまして公表することとされております。 本市においても、今後の活用方法を検討すると同時に、個人情報保護のための条例改正と、庁内でやるべきことを今庁内会議で検討しているところでございます。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（村田博君） 市街地の土地利用関係が示されたけれども、区域全体の復興計画はないと、設置目的は何かということでありますが、先ほど申し上げたのでありますが、地域協議会の委員のほうから御提言がございまして、それで検討会を設置するわけでございますが、現在、市では小高区の市街地の整備関係について検討をしてございます。行政で今やっていることとは二重にならないような視点で検討をしたいと考えているところでございます。また、土地利用等の関係もありますが、土地利用とも若干違うような形で検討会で、こういうまちづくりをしたらいいのではないかという御提言をいただいて、それが実になれば予算化をお願いしたいという目的でございます。 目指す成果でありますが、小高区の歴史、風土や地域資源を利用したまちづくりを、意見交換等を踏まえながら、ハード、ソフト面の両面から提案をしたいという内容でございます。 それから、成果の活用方法でありますが、出された成果については、すぐにできるもの、それから時間をかければできるもの、全くできないもの、その分類になると思います。それですぐにできるもの、それから時間をかければできるものにつきましては、費用対効果、それから公益性、福祉の向上など総合的に判断をしまして活用ができるものについては活用したいという内容でございます。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（小林総一郎君） １点目、保育園管理運営事業についてでございます。来年度、原町あずま保育園を再開することで待機児童が解消できまして、保護者も安心して就労できる状況になると捉えている状況でございます。 ２点目の私立幼稚園保護者助成事業ということでございます。こちらの補正増の要因としましては、当初見込みを上回る園児数となったこと、さらには新たな助成対象者、途中入園者でありますとか、そういったことが増加したということでございます。分析とか、今後の施策でございますが、幼児教育行政だけで増加するものではございません。当然、一番心配なのは除染さらには住宅の確保、無料化も関係しております。そういったもろもろの政策をやることによって、こういった結果になっているのかと考えてございまして、今後とも一体となってそういった住民の帰還が進むような政策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（大谷嘉洋君） 不採算地区公的病院等運営費補助事業でございますが、補助金の交付についてどのように検討したかについての１点目でございますが、国は不採算地区の地域医療を担う公的病院に対して、地方公共団体が助成を行った場合に公立病院に準じた特別交付税措置を実施しております。 鹿島厚生病院は、採算的に厳しく、過去10年を見ると震災直後を除いては赤字が続いております。そういったことで病院の機能維持及び存続が危ぶまれる状況でございます。このようなことから検討内容としては、従前から鹿島区唯一の病院として地域医療を支えており、鹿島区の地域振興上、必要なインフラであること。次に、市全体としても貴重な医療資源を守る必要があること。さらには不採算地区医療を担う公的病院としての国の基準を満たしていること。これは特別交付税の要件でございますが、そういったことなどを検討いたしまして、健康づくり課、企画課、財政課と協議検討してきたところでございます。 次に、補助額の考え方については、鹿島厚生病院の機能維持と存続が図られる健全な経営、収支が均衡する状態に近づけるため、また病院事業としての企業努力を妨げないよう特別交付税の省令の算出額の範囲内でさらに市長が認める額を助成するものとしたところでございます。 次に、今後の見通しでございますが、鹿島厚生病院単体としては、まず過疎地、不採算地区にある病院でございまして、80床程度の規模では運営していくにはかなり厳しい環境にあります。今後も赤字が見込まれる状況ではございます。ただ、福島県厚生連全体として、診療体制の充実や医療機能を向上させつつ、業務の合理化及び効率化による経営の改善を図ってきているところでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 次に、議案第201号 平成26年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第202号 平成26年度南相馬市介護保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第203号 平成26年度南相馬市簡易水道事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第204号 平成26年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第205号 平成26年度南相馬市農業集落排水事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第206号 平成26年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計補正予算について質疑を許します。 ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 今般、下太田工業団地の売却の報告があったわけなのですが、この用地売却の補正予算の計上時期及びその対応についてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部理事（
企業誘致担当）。
◎
経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） おただしの件については、平成26年12月５日の用地売却の件かと思われますが、補正予算時期については、平成26年度３月補正予算での計上を予定しております。 なお、歳入となりました売却代金については、一般会計からの借入金償還に充てる考えでございます。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 売却の内容を拝見いたしますと、当該用地は一般会計からの貸出用地ではなく、起債で購入した土地かと見るわけなのですが、それらの会計方法が最も適切なのかどうか見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部理事（
企業誘致担当）。
◎
経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 一般会計から工場用地等整備事業特別会計に対する長期貸付金の貸付決定において、元金の支払い方法として事業年度内に事業収入があった場合には、収入があった当該年度の支払い期日に返還を行うとの条件が付されており、この条件に基づき一般会計から借入金償還に充当したものであります。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 一般質問等の中でも、この企業誘致については、るる議論のあったところでございます。そういう意味からすれば、一定程度行政側としての考え方については示されていると思うのですが、いかんせんやはり私たちが抱えている現存の状況下における大変厳しい中における企業誘致の戦略というのは、きちんと立てる必要があるのだろうという立場からお伺いするものでございます。
○議長（平田武君）
経済部理事（
企業誘致担当）。
◎
経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 議員おただしの件については、一般質問時にも一度答弁させていただいておりまして、重複する部分があることを御了承ください。まずおっしゃるとおり、現在、復興工業団地については、工事発注の事務手続きを進めているところでございます。当然のことながら並行いたしまして、企業誘致活動を進めなければいけないという観点から、企業誘致活動計画の策定を進めているところでございます。現状地元、もう既にやっていらっしゃる企業さんのところでの聞き取りを初め、また被災地に実際来られる方についての要望がどのようなものがあるかが重要かと思っております。 国・県において、補助率の高い企業誘致補助金や税制優遇措置などを活用することもございますが、これら最大限活用して進めることは第一でございます。また一方、議員からもおただしがございましたように、国・東電関係の研究機関、特に研究機関というか学術機関が大変重要になるかと思っております。これらが招致になればということでこれから進めていこうかと考える次第でございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 私、単に自分たちが置かれている状況が厳しいということで言っているのではなくて、体感的に従来この企業誘致というのはずっとやってきている。ところが、なかなか遅々として進まないのが現状ですよね、これまでの経過からすれば。市長を初め皆さんの努力により、その成果が出ていないのは私申し上げる気がありません。しかしながら、従来に比して大変な状況にあるここのところをきちっと押さえておくといいますか、そこのところをどうすればいいのか。例えば、市長が言っている、こういう状況をつくり出したのはどこなのかと。責任はどこにあるのかも戦略の中に一つ押さえておく必要が私はあると思ってございます。ですから、そういう視点が、ぜひそこの戦略の中に加えていただければというのが一つ。 もう一つは、特区などというのではなくスーパーウルトラ特区みたいな、特に南相馬市に特化したものの見方、考え方も戦略の中に加えていくのが非常に大事なことになってくるのではないかと思っておりますので、ぜひともそういう視点なども加味しながら企業誘致を取り組んではどうなのかと思いますから、もう一度御答弁いただければと思います。
○議長（平田武君）
経済部理事（
企業誘致担当）。
◎
経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君） 議員おただしのとおり、これまで諸先輩方、また各議員の方の御努力の中で企業誘致は進めてまいりました。現在でも進めておりますが、非常に難しい点もございます。今御指摘の点も踏まえて、検討・策定を進めております企業誘致活動計画に反映させていただきたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第207号 平成26年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第208号 平成26年度南相馬市水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第209号 平成26年度南相馬市病院事業会計補正予算について質疑を許します。 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 私から２点お伺いしたいと思います。 まず、第２条の第１款で支出のところですが、総合病院事業費用のところで第３項に特別損失８億3,411万７千円がございますがその内容についてお伺いしたい。 もう１点は、第11条のところで事業名が脳卒中センター整備事業の部分で、図面等といいますか、当初の計画の中でヘリポートの設置という部分がございますが、ここについて変わりがないのか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（平田武君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（高島正一君） まずおただしの１点目、第２条における収益的支出の中の特別損失で８億3,411万７千円を減額する内容についてお答えいたします。本年度から地方公営企業
会計基準の見直しにより、当初予算で特別措置として退職給付引当金を一括計上していたものであります。病院運営資金の確保のため平準化することで地方公営企業法施行規則改正の経過措置として、この退職給付引当金については、計上する初年度に限り15事業年度に分割して計上することができるという経過措置がありましたもので、先ほど申したように病院運営資金の平準化を図っていく関係で、今回、減額補正したものであります。その一事業年度分としては、給与費に5,560万８千円を給与費の中に計上しております。 次に、２点目の脳卒中センターのヘリポートの件でありますが、当初計画の基本計画等でも示しておりましたヘリポートについては、脳卒中センターの屋上に設置する予定であります。
○議長（平田武君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） １点再質問させていただきます。ヘリポートの扱いといいますか、利活用の部分で、通常ですと今まではヘリポートの発着場所がないためで雲雀ヶ原のほうに行ったり、あそこまで患者を運んでいかなければいけないという部分がありましたし、ましてや脳卒中に関してはスピードが勝負ですから、一番近いところで病院の屋上ということは理解するのですが、患者を呼んで来る部分と、患者をそこから別の病院に移送するという部分があると思いますが、ここについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（高島正一君） ヘリポートについて、今議員おただしのとおり、脳卒中の場合は迅速な対応が必要だという形もあります。そういう意味では、患者を搬送するためにヘリコプターを活用するというものがすごく有効であると捉えております。例えば、県立医大等にあるドクターヘリの場合ですと、最寄りの着陸できる地点から脳卒中の患者となれば脳卒中センターに搬送してくれるという受け入れもあります。それから、より重篤な患者、脳卒中センターでいわゆる脳卒中以外の部分の診療科目、例えば循環器、心疾患系の患者が発生したという場合も、ドクターヘリ等を使って県立医大等に搬送するという意味では、脳卒中センター屋上に今回設置するヘリポートを活用しての搬送が有効だという形になります。ちなみに、南相馬市、これまでですと、最寄りだと萱浜のグラウンドゴルフ等で使っていた敷地をヘリポートとして活用していたのですが、そこから県立医大までですとヘリコプターで約20分の搬送時間で対応していた経過がありますので、患者にとってはすごく有効なものだと捉えております。 それから、南相馬市立総合病院は相双地区における災害拠点病院の指定も受けておりますので、災害時にもそのヘリポートは有効活用できると捉えております。
○議長（平田武君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 災害時の活用という答弁をいただきましたが、まもなく防災センターもできるわけですが、そことの関係はどのように対応するのですか。
○議長（平田武君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（高島正一君） 今現在、もうすぐ供用開始する防災センターにはヘリポートはありません。ですから防災センターへの資材搬入とかいろんな形での活用も、総合病院における脳卒中センターのヘリポートが活用できると捉えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第210号 平成26年度南相馬市工業用水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第211号 平成26年度南相馬市下水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第213号 工事請負変更契約の締結について質疑を許します。 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） これについては、
防災集団移転促進事業住宅団地造成の寺内地区の部分でありますが、今回5,931万6,840円の契約金の増額といった中身を見させていただきますと、当初の良好な住宅環境を築くため宅地間に歩道を整備する計画であったが、移転予定者との協議により有効な宅地面積をふやすことということで土工の変更がございます。これについては、従来建設する前段の部分で意向調査して、設計の段階でこういった部分についても調整を図るべきではなかったかと思いますが、事前の協議がなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君）
防災集団移転促進事業の住宅団地計画は、移転希望者とのワークショップを行い、進めているところでございます。当該工事の寺内地区におきましても、移転希望者に対し全体のレイアウト及び当初設計の内容を説明して工事に着手しております。この時点では、寺内地区については全48区画のうち、発注時点では42区画だけの希望といいますか、決まっておりませんでした。その後、発注後に追加募集もいたしまして、現在は48区画全て埋まっておりますが、その過程の中で詳細な個人の区画も含めまして協議をしたところでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第214号 財産の処分について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第215号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第216号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第217号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第218号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第219号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） これについては、南相馬市サービスエリア利活用拠点施設ということで、サービスエリアの部分でありますが、これまでも設計の変更を重ねて、よりよいものをつくって利活用していくと。また地元にお金が落ちるような形で経済効果が得られるような設計に変更して予算も補正を組んでやってきた経緯がございます。ハードの建物は立派でも、やはり中身のソフトが実際にはお客さんのリピーターを呼ぶ部分になっていきますので、ここのところで今回の指定管理者の中で特段のといいますか、新しい取り組みとか、ほかにはないここの特有の部分についての独自性について、どういういったものがあったのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 新たな取り組み、独自性でございます。この施設に関しましては、議員もおわかりのとおり、私どもがＮＥＸＣＯのサービスエリアに附属する商業施設で、全国的にも珍しい地方自治体が設置するサービスエリアの商業施設となります。そのために、私どももハード面の整備をこれまで進めてまいりました。問題はソフトの内容でございます。今回、指定管理者で公募をさせていただいて、これまで道の駅のほうで７年間の実績がございます株式会社野馬追の里が今回議案として上がっているわけでございます。道の駅で得たノウハウを、さらにサービスエリアの商業施設の中でしっかりと花開いていただくということもございます。さらには、我々の地方にあるたくさんの特産品も含めて販売をしていただくことで更なる情報発信も兼ね備えていただくということで、しっかりとその目標を定めた中身で指定管理という形で今回議案として上げさせていただいております。 さらに、我々の南相馬市だけではなくて、近隣の相双地方ということも視野に入れて幅広く私どもも情報発信をしていくということですので、その情報発信についてもさまざまな季節ごとのイベントも今この指定管理者の中でお考えいただいているようでございますので、市としてもしっかりとタイアップをしていただきたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第220号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第221号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第12号 専決処分の報告について質疑を許します。 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） 専決処分の報告について。専決第10号でございます。これまでも同様の事故は発生しておりましたが、今回人身事故となった経緯とか、原因についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 今回の事故の経緯については、記載しておりますが、平成26年３月27日午後２時35分ごろ、原町地区大町２丁目地内の県道原町川俣線において、渋滞のため一旦停止後、青信号に変わった直後に公用車を発進した際、アクセルの加減を誤ってブレーキをかけたが間に合わず前方の車両後方部に衝突し、同乗していた方を負傷させてしまったものであります。事故の原因については、職員の公用車の操作ミス、それと注意義務を欠いていたことによるものであります。
○議長（平田武君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） ９月議会でも同様の物損事故があり質問させていただきました。今後、注意を周知するという話でございましたけれども、ことしは毎議会ごとに同様の事例があがっています。例えば、事故多発警報というか、そういった特別な部分の対策が必要ではないかと思うのです。今回の事案でございますが、３月発生ということで、当然被害者といろいろ交渉をする期間があると思うのですが、これ以外に今交渉中の事案というのがあるのでしょうか。あるとすれば何件ぐらいあるのか再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 公用車による事故が多くなっているのは事実でございます。平成26年度も11月末現在で20件の公用車による事故が発生してございます。平成25年度が10件でございましたので、今時点でも倍になっているということでございます。これらについては、その都度職員には公用車、私用車に限らず事故防止の徹底を周知をしているところであります。 それから、公用車については、市民の貴重な財産という認識をもって職員には慎重な運転を常に呼びかけているところでございますが、今後とも職員の今回のような運転技術の未熟さ等も考えられますので、安全運転に対する講習会なり、あるいは勉強会なりに努めていきたいと考えております。 それから、このような事故がそのほかにないのかというおただしでございます。実は今回、専決報告をいたしました損害賠償の額の決定及び和解についてのこの事故ついて、被害者がお二人ございます。今回、一人の方の治療が終わり和解が成立したために専決処分をし、今回報告をするものでございますが、もう一人の方については現在治療中ということでこれらが決まり次第、同じような損害賠償額の決定及び和解についての取り交わしをすべく、今、進めております。
○議長（平田武君） 11番、田中一正君。
◆11番（田中一正君） もう１件同様の事故があったということでございますが、物損でなくて、当然行政は市民の生命、財産を守るのが仕事で役割でございますので、絶対人身事故を起こしてはならないといった周知を徹底していただきたいと思いますが、これまで以上にそういった部分の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（阿部貞康君） 職員の日ごろの行動、特に交通事故については、常日ごろ、市長、副市長からも強く注意をされているところでございまして、事故が起きた際には、各職員には徹底について周知を図っております。今回の事故、それからこれまでの事故も受けながら、今後、年末年始、例年よりも長期にわたりますので、職員の服務、特に交通事故の防止・徹底については、周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第２
委員会付託
○議長（平田武君） 次に、日程第２、
委員会付託を行います。 議案第192号から議案第211号まで、及び議案第213号から議案第221号までの議案29件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月16日は委員会審査のため、12月17日から12月19日は議事整理のため、並びに12月20日及び12月21日は休日のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） 御異議なしと認めます。 よって、明12月16日から12月21日までの６日間は休会することに決しました。 次の会議は12月22日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会といたします。 午後１時２９分 散 会 議案付託表 議案第１９２号 南相馬市
行政嘱託員設置に関する条例の一部を 改正する条例制定について 議案第１９３号 南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正 する条例制定について 議案第１９４号 議会議員の議員報酬、
費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例制定について 議案第１９５号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正 する条例制定について 議案第１９６号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関 する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１９７号 南相馬市一般職の
任期付職員の採用等に関する 条例の一部を改正する条例制定について 議案第２００号 平成２６年度南相馬市
一般会計補正予算につい て （他の委員会に属する部分を除いた部分） 議案第２１８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 以上８件 総務常任
委員会付託 議案第１９８号 南相馬市
東日本大震災遺児等支援金支給条例の 一部を改正する条例制定について 議案第１９９号 南相馬市
国民健康保険条例の一部を改正する条 例制定について 議案第２００号 平成２６年度南相馬市
一般会計補正予算につい て （市民生活部、健康福祉部及び教育委員会の所管 に属する歳出） 議案第２０１号 平成２６年度南相馬市
国民健康保険特別会計補 正予算について 議案第２０２号 平成２６年度南相馬市介護保険特別会計補正予 算について 議案第２０７号 平成２６年度南相馬市後期高齢者医療特別会計 補正予算について 議案第２０９号 平成２６年度南相馬市病院事業会計補正予算に ついて 議案第２１５号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第２１６号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第２１７号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第２２１号 公の施設に係る指定管理者の指定について 以上１１件 文教福祉常任
委員会付託 議案第２００号 平成２６年度南相馬市
一般会計補正予算につい て （経済部及び建設部の所管に属する歳出） 議案第２０３号 平成２６年度南相馬市簡易水道事業特別会計補 正予算について 議案第２０４号 平成２６年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管 理事業特別会計補正予算について 議案第２０５号 平成２６年度南相馬市農業集落排水事業特別会 計補正予算について 議案第２０６号 平成２６年度南相馬市工場用地等整備事業特別 会計補正予算について 議案第２０８号 平成２６年度南相馬市水道事業会計補正予算に ついて 議案第２１０号 平成２６年度南相馬市工業用水道事業会計補正 予算について 議案第２１１号 平成２６年度南相馬市下水道事業会計補正予算 について 議案第２１３号 工事請負変更契約の締結について 議案第２１４号 財産の処分について 議案第２１９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第２２０号 公の施設に係る指定管理者の指定について 以上１２件 建設経済常任
委員会付託...